カーテン 大阪を一挙公開
不動産協会、都市開発協会など多くの不動産関係団体を率いる大手不動産企業の会長や社長など幹部は以前から政府機関の審議会などに名を連ね、全国総合開発計画など主な国土開発計画を練る国土開発審議会にも不動産企業の代表が参加して重要な役割を演じてきた。
そのわりには、表面的には政治的な動きはあまり目立たなかった。
経団連、日経連など財界主流の団体の幹部を製造業や電力、銀行のトップがしめていた戦後の長い歳月のあいだは、生産に直接関与しない不動産業界に遠慮がみられたといえる。
一九八六年十一月十三日、不動産業界が住宅業界と連携し、関係二十一団体が東京の住友会館に集まり、「不動産・住宅産業団体連合会」の設立総会を開いたころから、政府、自民党への正面からの影響力の強化へと動きはじめた。
この時の代表世話人は渡辺武次郎日本丸抱え候補一九九一年五月二十三日、東京の住友会館で不動産・住宅産業団体連合会の緊急理事会が開かれた。
参加団体は二十三にふえ、代表世話人は、政府の審議会の常連、A藤日本高層住宅協会理事長に交代していた。
この理事会には自民党の金丸信竹下派会長、会長代行の小沢一郎前幹事長らが出席し、一九八九年九月まで国土庁事務次官だったS水達雄を一九九二年の参院選比例区の予定候補者として紹介、全面的な支援を要請した。
「業界の代表に最適な人」として紹介されたS水は建設省で不動産業課長、宅地開発課長などを務めている。
不動産業界が初めて「独自候補」として全面的に担いだS水は、一九九二年七月の選挙で自民党の比例区名簿十二位でゆう当選した。
この選挙で不動産業界は文字通りS水を丸抱えにした選挙を展開した。
名簿の上位に載るには党員やカネを大量に集めることが条件になるが、ビルヂング協会連合会長、世話人にT英雄不動産協会理事長、A藤太郎日本高層住宅協会理事長、T鍋健住宅生産振興財団理事長、Y下茂男プレハブ建設協会理事長、Y山修二住宅産業開発協会理事長、N村俊章全国宅地建物取引業協会連合会理事長という、そうそうたる顔ぶれがならんだ。
S水は党員・党友延べ五十四万人、後援会員五百四十三万人を集めた。
大半が不、動産業界が中心になって集めたものという。
また、S水の後援会は七億円を手にしたが、個人寄付と党友費の党本部からの還付金をのぞく三億円の全部が不動産関係団体からだった。
それまで不動産業界は、建設業界が支援する候補を側面から応援するにとどまっていた。
自民党の竹下派が、不動産業界に「独自候補」の支援を頼んだ裏には、バブル時代に不動産業界があげた空前の利益に目をつけたことは疑いない。
一九八七年五月にそろった三井不動産、三菱地所、住友不動産の三社の三月期決算をみると、三年前の一九八四年三月決算にくらべ経常利益の伸びは三井が約二倍、三菱が約六○％増、住友は三倍をこえた。
この三社は同年九月の中間決算でも、三年におよぶ地価高騰で賃貸ビル、住宅・マンション販売の好調がつづき、史上最高の業績をあげている。
この時期には、やはり地価高騰の恩恵を十分にうけた小規模な不動産業者も政治的関心を強めていた。
小規模業者のつくる全国不動産政治連盟（N村俊章会長）が、一九八六年の一年間に支出した寄付・選挙関係費は七千五百万円で、前年の三倍に跳ね上がった。
この年に中曽根首相が主導した衆参院同日選挙があったとはいえ、その急増ぶりが注目された。
統一地方選、参院選、衆院選とつづいた一九八二年でも四千七百万円だった。
直接の関係があるのかどうかは不明だが、こうした不動産業界の政治攻勢は十分に報われた。
大蔵省が金融機関にたいし三カ月ごとの不動産向け貸し出し額の伸び率を、貸し出し総額の伸び率以下に抑える総量規制に踏み切ったのは一九九○年四月だ。
とうに土地投機ブームは終末にむかっていた。
しかも、「まだ地価は反落し始めたばかり」「時期尚早だ」といった世論に背を向けて、大蔵省は一九九二年一月には総量規制を解除してしまう。
土地の騰貴を金融政策だけで抑えるのは本筋ではないだろう。
解除にたいする不動産業界の歓迎ぶりはまことにあけすけだった。
しかも、一九九○年四月にはじまった総量規制のもとでも、不動産業界のなかで借入金の多い百社についての調査では、逆に借り入れがふえていた。
民間の信用機関、東京商工リサーチの調査では、これら百社の一九九○年度末の借入金残高の総額は一九八九年度末にくらべて二三％もふえ、十九兆四千六百二十五億円になっていた。
総量規制が実施される直前に駆け込み申請が殺到し、規制の実施後に融資が実行され、また大手不動産が借り入れをさらにふやしたためという。
こうした巨額の借入金は資金繰りのためもあるが、大手などは地価の反落に乗じて土地などを買い増す資金を必要としていたからだという。
だが、政治との関係でいえば、建設業界は不動産業界とはスケールのちがう大先輩である。
実際、田中角栄の登場以来、この国の政治は税金でおこなわれる公共事業を食い物にし、建設業界を牛耳る政府・自民党の実力者たちが主導するシステムが確立した。
そうした政治構造のもとで、公共事業をめぐって談合が幅をきかせ、そこから政界への表裏の政治献金が生み出される。
政治の側からは、業界の要望を実現するという見返りがある。
そうした事実が白日のもとにさらされたのは一九八一年だった。
同年九月二十八日、公正取引委員会は静岡県内の四つの建設業団体を同県内の公共工事の大半を談合で取り仕切ってきたとして摘発し、これら団体も入札者を談合であらかじめ決めていたことを認めた。
同年十一月十二日の衆議院予算委員会では、野党議員が、建設会社の内部文書を暴露して、本州四国連絡橋という最大級の巨大プロジェクトの少なくとも一部の工事の落札も談合で決められていたことが明るみに出た。
しかも、この談合には発注元の本州四国連絡橋公団の元理事がかかわっていた疑惑も浮かんだ。
マスコミ社も大々的な談合摘発キャンペーンをくりひろげて、地の公共工事で談合が日常化している実態をあばきだした。
植良と当時の日本土木工業協会会長だった前田忠次鹿島建設副社長の二人が実権を握り、建設社から「希望工事願書」を集めて工事の割り振りをおこなっていた。全国に衝撃をあたえたとえば、一九七八年に茨城県でおこなわれた河川改修工事では三社が談合し、そのうちの一社が二億三千五百万円で落札した。
実際の工事費用は一億三千三百万円で、利益の一億円余は三社が山分けしていた。
また、市町村から、都道府県、全国レベルで談合を取り仕切る業界団体が落札業者から「上納金」を集めて、業界の運営資金から政治献金までまかなっている実態もあぶり出された。
その「上納金」の総額は全国で数百億円にのぼると推定された。
また、上は国会から下は市町村議会まで、多くの議員が公共工事の情報を集めて業者に流すばかりでなく、その配分にまで介入してくる様子も詳細に報道された。
談合疑惑は一九八一年十二月にひとつの頂点に達した。
建設業界の大手百七十社が加盟する日本土木工業協会の裏組織「建設同友会」が高速道路、ダム、下水道、埋め立てなど国や種公団が発注する大型工事のほとんどを談合で決めていたことが明るみに出たのだ。
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